コーポレート・ガバナンス

考え方

当社は、経営の健全性や透明性を確保して公正さを維持することが企業の社会的責任であると認識しております。また、企業の持続可能な成長と企業価値の向上を図る上でも、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題の一つと認識しています。
経営理念である「私たちは、“うごくモノ”を力強く支え、輝かしい未来の実現に貢献します」を実現するため、会社組織の機能を強化する一方、それが適正に機能するための監視・統制機能を整備・強化し、経営機構を随時見直し、コーポレート・ガバナンスを強化していきます。
また、企業も社会の一員であると認識し、企業の社会的責任を果たす観点から、コンプライアンス経営を徹底し、当社に関わる全てのステークホルダーに信頼される企業でありたいと願っています。

推進体制

当社は、経営の意思決定を迅速におこなうために執行役員制度を導入しております。
当社の経営体制は社内取締役6名、社外取締役3名の計9名と執行役員17名(取締役を兼務する者は除く)となります。
当社は原則毎月1回取締役会を開催し、業務の執行状況を報告しております。また、下部機関の会議体として経営会議を設置し、常勤監査役出席のもと、原則毎月2回開催し、経営上重要な事項を報告・審議・決定しています。
また経営の監査機能として、4名の監査役で構成される監査役会があり、うち2名が社外監査役です。当社では監査役が経営会議や監査役業務連絡会、リスク・コンプライアンス会議等重要な会議体に出席し、経営監視機能強化の取り組みを続けするとともに、会計監査人による会計監査および監査部門である内部監査部が各本部・部門とグループ会社の業務監査を行っています。さらに監査の実効性を高め、監査業務を円滑に遂行できるようにするため、監査役を補助する要員として監査役スタッフを配置しています。

SDGs17目標達成への貢献

当社は企業の社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスを強化していくことによって、国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」の目標16の達成に貢献します。