サプライチェーン

考え方

当社は、サプライヤーの皆様と法令を遵守したオープンでフェアな取引を行うことを常に心がけています。サプライヤーの皆様との共存共栄を念頭に、今後もサプライヤーの皆様と共に成長し発展していくことによって、社会の持続可能な発展にも貢献していきます。

主な取り組み

法令の遵守

当社は、日常の購買業務を通じて下請法を常に遵守し、サプライヤーの皆様と公正で対等な取引を行っています。
また、社内でも下請法に関するe-ラーニング講習を実施し、従業員の下請法に対する知識と認識を深めて浸透を図っています。

普遍的購買基本方針の設定

サプライヤーの皆様との共存共栄を図るため、「普遍的購買基本方針」を設定して、サプライヤーの皆様とのパートナーシップを大切にしながら購買活動を行っています。

購買方針説明会の開催

毎年、主要なサプライヤーの皆様にご参加頂いて、年度初めに「購買方針説明会」を開催しています。
この説明会で、サプライヤーの皆様に当社の年度の基本的な購買の方針や取り組みを説明しています。
開催後は、サプライヤーの皆様のご意見・ご感想を受け付け、コミュニケーションを図っています。

サステナビリティガイドラインの発行

当社の基本理念・行動指針や購買基本方針をサプライヤー様と共有し、サステナビリティに関してサプライヤー様に遵守して頂きたい事項をまとめたサプライヤーサステナビリティガイドラインを発行しています。
このガイドラインを通して、人権、労働などに対する取り組みをサプライヤー様に理解して頂くとともに、サプライヤー様にも取り組んでいただきたい内容の共有に活用しています。

QCD表彰の実施

サプライヤーの皆様向けの「QCD表彰」制度を設け、年間を通じて品質(Q)・コスト(C)、納期(D)が特に優秀であったサプライヤー様を選定して表彰を行います。

BCPの強化

調達活動に支障を及ぼす自然災害が発生した際に、サプライヤー様の被災状況や影響の程度などの情報を迅速に入手して必要な対策が取れる体制の構築に努めています。現在、2次3次サプライヤー様の拠点の所在地の把握を進めており、災害発生時の迅速な稼働再開を念頭においたサプライヤー様との連携を深めていきます。

「パートナーシップ構築宣言」への参加

政府や経団連等の主導による「パートナーシップ構築宣言」に参加しています。これは、サプライヤー様との連携・共存共栄を進め、サプライヤー様とパートナーシップを構築することを目指す仕組みで、当社はサプライチェーン全体での繁栄をより一層進めていきます。

お取引先様相談窓口の設置

当社のHPで、サプライヤーの皆様向け相談窓口の連絡先を公開しています。
相談窓口を通じて、サプライヤーの皆様からのご指摘、ご要望を受け付けており、サプライヤーの皆様とコミュニケーションを図っています。